愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
8: 《一般質問》 【長江正成委員】 国土交通省の調査によると、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、10県で改善が必要であるとしており、その10県に本県が含まれていた。また、全都道府県の低入札調査の実施状況がまとめられており、本県は低入札価格調査の件数が多かった。
8: 《一般質問》 【長江正成委員】 国土交通省の調査によると、都道府県発注工事での低入札価格調査制度について、10県で改善が必要であるとしており、その10県に本県が含まれていた。また、全都道府県の低入札調査の実施状況がまとめられており、本県は低入札価格調査の件数が多かった。
◆今江政彦 委員 今の白井委員の質問にも少し関わると思うのですが、３社が低入札価格調査で失格になっています。提案があった金額ではきちんとした工事ができないという判断をしたと思うのですが、滋賀県が締結する契約に関する条例が制定された中で、提案を頂いた内容のうち人件費的なところに問題があったのか、施工技術に問題があったのか、３社が失格になった経緯について説明できる範囲で教えてください。
まず、賃金水準の御質問でありますが、県発注事業に従事する者の賃金水準につきましては、低入札価格調査制度等のダンピング対策や、清掃・警備業務における複数年契約の実施等によりまして、建設労働者の賃金調査に基づく労務単価は条例施行前の平成25年度と比べ約1.3倍に、また、清掃・警備業務に従事する者の平均賃金は、ダンピング対策に取り組んだ平成28年度と比べ約1.2倍ということで増加しております。
また、公共工事に従事される方の賃金や労働条件の悪化につながらないよう、低入札価格調査制度等の充実・強化を図っているところでございます。 公共工事以外におきましても、法令で定められた適正な労働環境の確保のため、委託役務業務に係る低落札率の契約において、賃金及び社会保険の加入状況の確認を行うなど、様々な取組を行っているところでございます。
このため最低制限価格制度、低入札価格調査制度を導入しましてダンピング受注の防止を図っております。 最後に、（４）の入札監視委員会による審議につきましては、外部有識者で構成する入札監視委員会を設置しまして、中立公正な立場から、入札契約の過程等を審議することによりまして透明性の確保に努めております。 監理課関係の説明は以上でございます。
の費用弁償の額と平均出動回数（２３区・多摩地区別） 17 各局における大学との連携事業・連携協定の一覧 18 歳出予算性質別の推移（一般会計当初予算、過去１０年間） 19 性質別歳出の推移（普通会計決算、過去２０年間） 20 目的別普通建設事業費の推移（普通会計決算、過去３年間） 21 財政指標の推移（普通会計決算、過去２０年間） 22 中小企業受注実績（過去１０年間） 23 低入札価格調査実績
来年度は、これまでの取組に加え、ダンピング受注の防止につながる低入札価格調査基準価格や最低制限価格等の引上げを行うとともに、週休二日の実現に向けて、四国地方整備局や市町等と連携し、毎月第二土曜日を四国地方における全工事統一休業日とする取組を進めるほか、技能労働者の就労履歴や資格などを登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇につながる建設キャリアアップシステムの利用を、一般競争入札における総合評価の
大阪府では、土木・建設工事において、低入札価格調査制度というのを導入しています。これは、一定の価格以下での入札に対して、ダンピングを疑い、見積り根拠資料を提出させる制度で、国をはじめ全国で導入をされています。しかし、大阪府では、調査に応じるくらいなら入札を辞退しますということができてしまいます。 グラフを御覧ください。
本県では、建設工事及び委託業務における入札・契約制度に関する基本方針運用要領に基づき、低入札価格調査制度によらない建設工事は、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲、建設コンサルタント、測量設計、地質調査、補償コンサルタントなどの委託業務については、予定価格の10分の６から10分の8.5までの範囲で最低制限価格を設定しています。
それで、500万円以上だと低入札価格調査制度が適用されるので、予定価格の70％を切った場合は調査を入れなきゃいけないんですよね。500万円以下だと、業者がどんなに低額で入札の札を入れても低い業者が落札してしまうっていう結果、こういう仕組みになっていると思うんですが、間違いないですよね。 ◯委員長（三沢 智君） 富田教職員課長。
そのほかにも、工事金額の上限で、入札方法の改正や低入札価格調査制度など、様々な制度改正が行われました。その間、入札制度及び発注標準など、約11回の改正が行われました。
県といたしましては、これまで下請企業の労働者にしわ寄せが起こらないように、定期的な労務単価の見直しや、ダンピング受注とならないよう低入札価格調査制度により、低価格で受注した業者に対しては下請業者への毎月の支払いの状況、あるいは第三者である社会保険労務士による労務単価調査等を行い、下請に対してしわ寄せが行われていないかを確認し、適切な措置を行っている状況です。
その内容は、担い手確保、育成に必要な適正利潤を確保するため、適正な見積りの実施、積算内訳及び設計変更ガイドラインの公表、設計金額の一部を切り下げる歩切りの根絶を要請するとともに、ダンピング対策として、公共工事の最低制限価格等の設定基準を定める中央公契連モデルを踏まえた最低制限価格等の適切な設定や、低入札価格調査の適切な実施の徹底、失格基準の積極的な導入、活用を求めています。
次に、ダンピング対策についての御質問ですが、県では、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、労働条件の悪化などの原因となるダンピング受注を排除するため、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しています。
労務単価につきましては、労働市場の実勢価格を適切に反映するよう見直しを行うとともに、低入札価格調査制度を導入いたしまして、下請企業、労働者へのしわ寄せの防止を図っているところでございます。
13 山本総務会計課長 本県の発注業務に関しては、これまでも労働環境への配慮が必要な請負工事などについて、最低制限価格制度、低入札価格調査制度や総合評価落札方式等の導入を進めており、また、男女共同参画や障害者雇用など社会的価値の向上に取り組む事業者につきましては、入札参加資格申請時において加点評価措置を講ずるなど、その取組を推進してきたところです。
また、適正な労働環境の確保に向け、委託役務業務においては、落札率七〇％未満の低落札率契約について賃金及び社会保険加入状況の確認、パート比率が高い事業者を対象に社会保険労務士を同行した実地調査の実施、公共工事等においては、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出の義務化や低入札価格調査制度の充実などに取り組んでいるところでございます。
まず、第百二十五号議案について、「今回の工事請負契約では落札率が七四・一パーセントと低く、低入札価格調査の対象となった。適切な施工が行われると判断した理由は何か」との質疑に対し、「調査基準を下回る価格で入札した者に対しては、品質低下や下請け業者等へのしわ寄せを事前に防止して、適切な履行の確保を図ることを目的に調査を行っている。
県では、最新の労務単価、資材等の実勢価格を基に予定価格を設定するとともに、最低制限価格等の設定や契約内容の履行が可能であるかを確認する低入札価格調査を行っております。特に低入札価格調査を経て契約した工事では、下請契約の支払状況の確認等の追跡調査を実施するとともに、必要に応じ下請業者から直接聞き取りでの確認も行っております。